法人向けVPNの料金を徹底比較｜企業規模別のおすすめサービスと選び方

リモートワークやハイブリッドワークが定着した今、法人向けVPNの導入を検討する企業は増えています。しかし、「料金はどのくらいかかるのか」「個人向けVPNとどう違うのか」「企業の規模に合ったサービスはどれか」など、疑問は尽きないのではないでしょうか。

この記事では、法人向けVPNの料金体系を種類別に整理し、NordLayer・Perimeter 81などの主要サービスの特徴を比較します。従業員数や利用目的に合わせた選び方のポイントも解説します。

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法人向けVPNと個人向けVPNの違い

用途の違い

個人向けVPNは主にプライバシー保護や地域制限の回避が目的ですが、法人向けVPNは社内ネットワークへのリモートアクセスと企業データの保護が主な用途です。社員が自宅やカフェから会社のサーバーに安全に接続するために使います。

管理機能の違い

法人向けVPNには管理者用のダッシュボードが用意されており、社員のアクセス権限の設定・利用状況の監視・セキュリティポリシーの一括適用などが行えます。個人向けVPNにはこうした管理機能はありません。

料金体系の違い

個人向けVPNは1アカウント単位の月額課金ですが、法人向けVPNはユーザー数ベースの課金が一般的です。ユーザー数が増えるほど1人あたりの単価が下がるボリュームディスカウントが適用されるサービスも多いです。

法人向けVPNの種類と料金相場

クラウド型VPN（SaaS型）

クラウド型VPNは、VPNプロバイダーのサーバーを利用するサービスです。自社でサーバーを構築・運用する必要がなく、導入が簡単でスピーディーなのが特長です。

料金の相場は1ユーザーあたり月額500円～2,000円程度（年間契約の場合）です。ユーザー数が少ない小規模企業やスタートアップに向いています。

インターネットVPN

インターネットVPNは、一般のインターネット回線を利用してVPN接続を構築する方式です。専用回線に比べてコストが低く、中小企業の拠点間接続に多く使われています。

初期費用は数万円～数十万円、月額費用は拠点あたり数千円～数万円程度が相場です。回線品質はインターネットの状況に左右されるため、通信の安定性は専用回線に劣ります。

IP-VPN（閉域ネットワーク型）

IP-VPNは通信事業者が提供する閉域ネットワーク上にVPNを構築する方式です。インターネットを経由しないため通信品質が安定しており、セキュリティも高いのが特長です。ただし、コストはインターネットVPNの数倍になることが多く、大企業向けの選択肢です。

月額費用は拠点あたり数万円～数十万円と幅がありますが、通信品質の保証（SLA）が含まれるケースが多いです。

主要な法人向けVPNサービスの比較

NordLayer（NordVPNの法人向けサービス）

NordLayerはNordVPNの法人向けサービスで、クラウドベースのVPNソリューションです。

• Liteプラン：1ユーザーあたり月額約8ドル（記事執筆時点）
• Coreプラン：1ユーザーあたり月額約11ドル
• Premiumプラン：1ユーザーあたり月額約14ドル

Coreプラン以上では専用IPアドレスやデバイスポスチャーチェックなどの高度な機能が利用できます。年間契約を選ぶと割引が適用されます。無料トライアルも用意されているため、導入前に試すことが可能です。

Perimeter 81

Perimeter 81はゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）にも対応した法人向けVPNです。クラウドアプリケーションへの安全なアクセス、拠点間接続、リモートアクセスVPNを統合的に管理できます。詳細な料金は企業規模やプランに応じて変動するため、公式サイトでの見積もりが必要です。

個人向けVPNのビジネスプラン

従業員5名以下の小規模チームであれば、NordVPNやExpressVPNの個人プランをチームで共有する方法も選択肢に入ります。ただし、管理機能がないため、アクセス権限の細かな管理は難しくなります。

企業規模別のおすすめ

従業員1～10名のスタートアップ

クラウド型VPN（NordLayerのLiteプランなど）が最適です。初期費用がかからず、ユーザー数に応じた従量課金で始められます。専任のIT担当者がいなくても管理画面から簡単に設定が行えます。

従業員10～100名の中小企業

NordLayerのCoreプラン以上や、インターネットVPNの併用がおすすめです。専用IPアドレスを使うことで、社内システムへのアクセスをIPベースで制限でき、セキュリティが強化されます。

従業員100名以上の大企業

IP-VPNやSD-WANとの併用、またはゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）への移行を検討する規模です。従来のVPNだけでは管理が複雑になるため、SASEやZTNAなどの次世代セキュリティ基盤との統合が求められます。詳細は各通信事業者やセキュリティベンダーに相談してください。

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法人向けVPNを選ぶ際のチェックポイント

管理機能の充実度

社員の追加・削除が簡単にできるか、アクセス権限をグループ単位で設定できるか、利用ログの確認ができるかなど、管理機能の充実度は法人VPN選びの最重要ポイントです。退職者のアクセス権を即座に削除できない仕組みはセキュリティ上の大きなリスクになります。

SLA（サービス品質保証）の有無

業務で使うVPNが頻繁にダウンすると、業務全体に影響が出ます。稼働率のSLA（例：99.9%以上の稼働保証）が明示されているサービスを選びましょう。

スケーラビリティ

今は少人数でも、将来的にユーザー数が増える可能性がある場合は、柔軟にスケールアップできるサービスを選んでおくと安心です。

多要素認証（MFA）への対応

IDとパスワードだけの認証では不十分です。多要素認証に対応しているかどうかは、法人VPN選びで欠かせないチェック項目です。

よくある質問

法人向けVPNの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

クラウド型VPN（NordLayerなど）であれば、アカウント作成から社員への展開まで数日～1週間程度で完了します。IP-VPNのような回線工事を伴うサービスの場合は、数週間～数か月かかることもあります。

リモートワークの社員だけにVPNは必要ですか？

社外から社内システムにアクセスする社員にはVPNが必須です。出張が多い社員やカフェで仕事をする社員にも提供すべきです。オフィスでしか仕事をしない社員には、必ずしも個人デバイスへのVPN設定は不要ですが、セキュリティポリシーによって判断してください。

法人向けVPNの費用は経費として計上できますか？

法人向けVPNの利用料金は通信費やソフトウェア利用料として経費計上できるのが一般的です。詳細は顧問税理士にご確認ください。

法人向けVPNとゼロトラストは何が違いますか？

従来のVPNは「社内ネットワークに入れば信頼する」という前提ですが、ゼロトラストは「すべてのアクセスを検証する」という考え方に基づいています。ゼロトラストではユーザー・デバイス・アクセス先ごとに認証と認可を行うため、VPN以上にきめ細かなセキュリティ管理が可能です。NordLayerなど最新の法人向けVPNサービスはゼロトラストの要素を取り入れ始めています。

社員のBYOD（私物端末）でも法人VPNは使えますか？

多くの法人向けVPNサービスがBYOD端末にも対応しています。NordLayerなどはデバイスポスチャーチェック（端末のセキュリティ状態確認）機能を備えており、セキュリティ基準を満たしたデバイスのみ接続を許可する設定も可能です。ただし、BYOD端末への導入はセキュリティポリシーの策定とセットで進める必要があります。

まとめ

法人向けVPNの料金は、クラウド型で1ユーザーあたり月額500円～2,000円程度、IP-VPNでは拠点あたり数万円～数十万円と幅があります。企業規模や利用目的によって最適な選択肢は変わります。

小規模チームにはNordLayerのようなクラウド型VPNが手軽でおすすめです。まずは無料トライアルで管理機能や使い勝手を確認してから、本格導入を決めてください。

NordLayer公式サイト：https://nordlayer.com/

NordVPN公式サイト：https://nordvpn.com/ja/

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